PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的な公共サービスの提供を目指すものです。
近年、市町村等の基礎自治体での導入も進んでおり、対象事業がPFI事業として成立するかを検討する「導入可能性調査」や実施方針の作成から契約の締結までをサポートする「アドバイザリー業務」などがコンサルタント会社の主な業務となっています。
これ以外にも、事業開始後のモニタリングや民間側のプロジェクトマネジメントをサポートする業務などがありますが、弊社は地方において、地元企業でPFI事業に参入しようとする場合のプロジェクトマネジメントを担うことを主な業務としています。
一般的に言う「選挙活動」とは、公職選挙法上、政治活動と選挙活動に分けられます。ポスターを貼ったり、選挙カーを使える選挙期間の活動以外は政治活動とされ、候補者個人ではなく、都道府県に登録した政治団体としての活動を行います。ですから実際には、政治活動を行いながら、選挙活動の準備を進めていくことになりますが、それぞれにおいて「できること」「やってはいけないこと」が違うため、効率的な活動を行うにあたっては経験が重要になります。
弊社では、選挙の経験が無い方でも効率的に活動できるよう、以下のサポートを行います。
指定管理者制度とは、地方自治体が所管する公の施設について、管理、運営を民間事業者等に、委託することができる制度で、民間事業者等のノウハウを導入することで、効率化を目指すものです。
しかし、実態は建物の維持管理が中心で、運営において民間事業者等のノウハウをまちづくりに活かすことができる施設はそれほど多くありません。弊社は施設だけに着目するのではなく、その立地や地域の特徴を踏まえて、まちづくりの観点からコンソーシアムを形成し、事業計画を提案しています。運営に際しては、近隣施設やNPO との企画イベントや、地元自治会などの近隣住民や小中学校などに協力をいただきながら様々な告知を行うなど、広く地域を巻き込んだ「まちづくり」を意識しています。
実際に、指定管理事業に関連して、子育て支援のNPOの立ち上げや地域活性化につながる6次産業化などの支援も行ってきました。